地域共創研究とは、本学教員が地域貢献の観点から地域課題を見出し、その課題解決に取り組むことを目的とした研究です。産官学研究とは、地域共創研究の中でも産官学に特化した研究です。この度、2019年度研究の成果報告をオンラインにて開催いたします。市民の皆様および本学学生のご参加をお待ちしております。
　なお、準備の都合上、参加の旨を事前にお知らせください。裏面お申し込み欄に掲載の事項をご確認のうえ、Eメール（推奨）、郵送、FAXのいずれかの方法で10月2日（金）までにお申し込みください。

◎オンライン開催のため自宅等で視聴可能（Zoom（※）を使用します。）
◆日　時：10月9日（金）18：30～20：30
●新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本学内で視聴はできません。
◆参加費：無料（視聴に伴う通信料は各自負担）
◆申込み：必要（ページ下部の裏面申込書をクリックし、お申込みください）
◆定　員：50名
◆その他：Zoomアプリ等のインストール、設定等は各自で行うようお願いします。設定方法や当日の通信トラブル等について、個別に対応する事ができません。予めご了承ください。
※Zoomとは・・・テレビ会議と同様に映像(ビデオ)と音声を使って、離れた相手とのコミュニケーションを可能にするアプリです。Zoomを使用したオンライン報告会となります。お申込み後、各自でZoomアプリをインストールするなどし、設定等を行ってください。（無償版で視聴できます）視聴環境により、カメラ、マイクが必要になる場合があります。

【報告1：地域共創研究】酒造を活用した観光まちづくり
　　　　　　　　　　　　　　　－久留米市城島・東広島市西条－

報告者：難波利光　経済学部　教授
共同研究者：三科仁伸　経済学部　准教授

概　要：

　地方経済が、超人口減少や超少子高齢の状況がより深刻化される中で、地元資源を活用したまちづくりや観光に対する地方の期待は高い。それは、地域に存在している既存の社会資本を有効活用することによって、歴史的に親しみのある魅力ある街を再生することが可能であるからである。本報告では、２つの酒蔵のある地域をとりあげ、地域住民と地域外の人々とともに作られる地域づくりについて観光まちづくりの戦略を説明する。

【報告2：産官学研究】看護・介護職の離職要因に関する研究

報告者：難波利光　経済学部　教授
共同研究者：田中裕美子　経済学部　教授

概　要：

　日本において医療福祉サービス需要と供給のアンバランスが生じている。特に看護・介護職員不足により、地域にあった医療福祉サービスの供給を行うことが困難になってきていることが問題である。看護・介護職員は、個人の能力を活かすことのできる、より良い環境の職場を探している。本報告では、看護・介護職員の離職要因がどこにあるのかについて説明する。

• 地域共創（産官学）研究報告会フライヤー（表面）291KB

• 地域共創（産官学）研究報告会フライヤー（裏面申込書）193KB

［掲載日：2020.9.8］

【お問い合わせ先】
下関市立大学附属地域共創センター
TEL. 083-254-8613 / FAX. 083-253-1622
E-mail. chiikikyoso@shimonoseki-cu.ac.jp