経済学研究科　

経済学研究科　経済・経営専攻（修士課程）

教育研究上の目的

　経済・経営学分野とそれに関連する分野の専門的知識を有し、それらを活用し優れた研究や社会的実践を行うことができる人材を養成し、それを通じて地域・社会の発展に貢献することを目的とする。

ディプロマ・ポリシー
（学位授与の方針）

　所定の期間在学し、修了に必要な所定の単位を修得し、次のいずれかの要件を満たしたうえで、修士論文の審査及び試験に合格した者に「修士（経済学）」の学位を授与する。

1. 経済学と経営学における科目の学修と創造的研究を通じて身につけた能力や技能を、広く内外のビジネスの場や、公共機関、地域などの様々な実践の場で活用し、社会に貢献することができる。
2. 教育やその政策が個人・社会に与える影響や、教育格差など教育に関する経済的諸問題に関する専門知識を備え、教育格差解消の重要性を理解し、教育の経済的問題を実証的に分析・解明する能力を有し、社会に貢献することができる。

カリキュラム・ポリシー
（教育課程編成・実施の方針）

　学位授与方針で示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づいて教育課程を編成・実施する。

1. 経済・経営学における専門的知識を身につける経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域と、教育における経済的諸問題を重点的に学ぶ教育経済学領域の、２つの領域を設置する。
2. 経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域においては、世界・日本・地域の経済・社会に関する科目、経営・会計・マーケティングに関する科目など、経済・社会・経営を理解し分析するために必要となる科目を幅広く設置する。
3. 教育経済学領域では、教育の経済的問題や教育の個人・社会的効果を定量・実証的に測定し、分析・解明するための知識と技能を修得する科目を体系的に設置する。
4. 領域共通科目として、経済学の知識をその歴史的背景とともに学ぶ科目を配置する。
5. 高い研究・分析能力を養成するため、入学初年度から論文指導を計画的に行う。

学修成果は、授業科目ごとの特性に応じてシラバス等で明示する成績評価方法により、大学で定めた成績評価基準に従って、当該科目についての学修達成度を評価する。また修士論文については、修士論文の成績評価基準に基づき、論文審査及び最終試験を実施する。

アドミッション・ポリシー
（入学者受け入れ方針）

1. 専門的知識を活用した研究や社会的実践に関する能力や経験を有すること。　
2. 経済・経営学及びそれに関連する分野の視点から、社会で起きる現象を的確にとらえる思考力・分析力の獲得を目指す意欲と能力を有すること。
3. 自ら問題発見、知識獲得、創発的な議論を行おうとする主体性を有すること。

入学者選抜は、口述試験及び書類審査により行う。研究や社会的実践の能力・経験の評価は、研究計画を含む申請書類と口述試験により行う。意欲・能力・主体性は、口述試験により評価する。