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- 学校教育法施行規則第172条の2
- 4.入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
学校教育法施行規則第172条の2
4.入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
入学、卒業後の進路の状況
学生定員
| 学部・研究科 | 学科・専攻 | 入学定員 | 編入学定員 | 収容定員 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 経済学部 | 経済学科 | 155人 | 8人 | 636人 | 1,840人 |
| 国際商学科 | 155人 | 8人 | 636人 | ||
| 公共マネジメント学科 | 60人 | 4人 | 248人 | ||
| データサイエンス学部 2024年4月開設 |
データサイエンス学科 | 80人 | 0人 | 320人 | |
| 大学院経済学研究科 | 経済・経営専攻 | 10人 | - | 20人 | 20人 |
2023年度入試の実施状況
経済学部
- 入学者選抜実施状況18KB
大学院経済学研究科
| 研究科 | 定員 | 志願者 | 受験者 | 合格者 | 入学者 | 最低点 | 平均点 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経済・経営専攻 | 10 | 15 | 14 | 13 | 9 | 非公表 | 非公表 |
年度別･学科別学生数（留学生含む。各年5月1日現在）
| 年度 | 区分学科 | 学部学生 | 大学院生 | 特別専 攻科生 |
科目等 履修生 |
特別聴 講学生 |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1年 | 2年 | 3年 | 4年 | 計 | 1年 | 2年 | 計 | |||||
| 2023 | 経済 | 211 (64) |
196 (51) |
212 (63) |
227 (47) |
846 (225) |
9 (3) |
16 (8) |
25 (11) |
7 (4) |
3 (1) |
7 (2) |
| 国際商 | 205 (97) |
228 (122) |
193 (107) |
234 (101) |
860 (427) |
|||||||
| 公共マネジメント | 57 (25) |
51 (26) |
60 (22) |
80 (30) |
248 (103) |
|||||||
| 計 | 473 (186) |
475 (199) |
465 (192) |
541 (178) |
1,954 (755) |
|||||||
| 2022 | 経済 | 198 (52) |
207 (63) |
203 (45) |
268 (58) |
876 (218) |
14 (8) |
13 (8) |
27 (16) |
4 (3) |
3 (3) |
4 (2) |
| 国際商 | 230 (124) |
190 (105) |
211 (95) |
264 (125) |
895 (449) |
|||||||
| 公共マネジメント | 51 (26) |
57 (21) |
73 (29) |
92 (29) |
273 (105) |
|||||||
| 計 | 479 (202) |
454 (189) |
487 (169) |
624 (212) |
2,044 (772) |
|||||||
| 2021 | 経済 | 209 (63) |
197 (45) |
242 (57) |
244 (68) |
892 (233) |
13 (8) |
3 (3) |
16 (11) |
4 (2) |
8 (8) |
0 (0) |
| 国際商 | 192 (106) |
207 (93) |
241 (114) |
256 (124) |
896 (437) |
|||||||
| 公共マネジメント | 57 (21) |
69 (27) |
81 (27) |
77 (28) |
284 (103) |
|||||||
| 計 | 458 (190) |
473 (165) |
564 (198) |
577 (220) |
2,072 (773) |
|||||||
| 2020 | 経済 | 198 (45) |
236 (54) |
222 (64) |
243 (71) |
899 (234) |
3 (3) |
4 (3) |
7 (6) |
- | 0 (0) |
9 (5) |
| 国際商 | 209 (93) |
238 (113) |
234 (114) |
249 (126) |
930 (446) |
|||||||
| 公共マネジメント | 70 (28) |
78 (26) |
65 (25) |
77 (33) |
290 (112) |
|||||||
| 計 | 477 (166) |
552 (193) |
521 (203) |
569 (230) |
2,119 (792) |
|||||||
| 2019 | 経済 | 238 (54) |
218 (62) |
214 (66) |
290 (81) |
960 (263) |
4 (3) |
4 (3) |
8 (6) |
- | 4 (1) |
13 (7) |
| 国際商 | 240 (113) |
228 (111) |
214 (111) |
291 (147) |
973 (482) |
|||||||
| 公共マネジメント | 80 (27) |
62 (24) |
70 (32) |
86 (32) |
298 (115) |
|||||||
| 計 | 558 (194) |
508 (197) |
498 (209) |
667 (260) |
2,231 (860) |
|||||||
| 2018 | 経済 | 218 (62) |
210 (66) |
255 (77) |
282 (79) |
965 (284) |
3 (3) |
7 (3) |
10 (6) |
- | 7 (2) |
13 (8) |
| 国際商 | 233 (113) |
212 (109) |
235 (128) |
282 (136) |
962 (486) |
|||||||
| 公共マネジメント | 62 (24) |
67 (31) |
74 (27) |
89 (34) |
292 (116) |
|||||||
| 計 | 513 (199) |
489 (206) |
564 (232) |
653 (249) |
2,219 (886) |
|||||||
| 2017 | 経済 | 212 (67) |
252 (76) |
247 (74) |
263 (64) |
974 (281) |
3 (2) |
8 (3) |
11 (5) |
- | 7 (4) |
12 (8) |
| 国際商 | 212 (109) |
230 (129) |
239 (130) |
290 (138) |
971 (506) |
|||||||
| 公共マネジメント | 67 (31) |
72 (25) |
83 (33) |
88 (40) |
310 (129) |
|||||||
| 計 | 491 (207) |
554 (230) |
569 (237) |
641 (242) |
2,255 (916) |
|||||||
| 2016 | 経済 | 253 (76) |
244 (76) |
232 (61) |
245 (51) |
974 (264) |
5 (3) |
9 (0) |
14 (3) |
- | 7 (4) |
9 (8) |
| 国際商 | 234 (129) |
233 (129) |
245 (126) |
248 (106) |
960 (490) |
|||||||
| 公共マネジメント | 72 (25) |
81 (33) |
78 (40) |
77 (26) |
308 (124) |
|||||||
| 計 | 559 (230) |
558 (238) |
555 (227) |
570 (183) |
2,242 (878) |
|||||||
- （ ）内は女性の内数
2022年度の就職状況
| 卒業生 | 計 | 大学院進学者 | 就職希望者 | 就職希望者 のうち就職者 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 経済学部 | 553 | 4 (0.7%) | 520 (94.0%) | 514 (98.8%) | |
| 経済学科 | 237 | 2 (0.8%) | 223 (94.1%) | 219 (98.2%) | |
| 国際商学科 | 234 | 1 (0.4%) | 219 (93.6%) | 218 (99.5%) | |
| 公共マネジメント学科 | 82 | 1 (1.2%) | 78 (95.1%) | 77 (98.7%) | |
| 大学院経済学研究科 | |||||
| 経済・経営専攻 | 11 | 0 (-) | 9 (81.8%) | 9 (100%) | |
（2023年5月1日現在・9月卒業生を含む）
（単位:%）
2023年5月1日現在
就職決定率
2022年度卒業生の就職率は98.8％となりました。就職先として、金融機関が最も高く、年々公務員になる学生も増えてきました。本学学生は、山口県を含む中国地方への就職だけでなく、関東や九州など様々なエリアに就職しており、卒業生は全国的に活躍しています。
過去5年間の主な就職先一覧
【金融・保険】
日本銀行、(株)日本政策金融公庫、(株)商工組合中央金庫、(株)みずほフィナンシャルグループ、(株)三菱UFJ銀行、(株)りそなホールディングス、三井住友信託銀行(株)、楽天銀行(株)、(株)足利銀行、(株)十六銀行、(株)愛知銀行、(株)京都銀行、(株)紀陽銀行、(株)鳥取銀行、(株)山陰合同銀行、(株)中国銀行、(株)広島銀行、(株)山口フィナンシャルグループ、(株)阿波銀行、(株)百十四銀行、(株)伊予銀行、(株)四国銀行、(株)西日本シティ銀行、(株)福岡銀行、(株)佐賀銀行、(株)十八親和銀行、(株)肥後銀行、(株)大分銀行、(株)宮崎銀行、(株)鹿児島銀行、(株)琉球銀行、(株)西京銀行、ろうきん中央機関グループ、中国労働金庫、全国信用協同組合連合会、西中国信用金庫、東京短資(株)、香川県信用保証協会、山口県信用保証協会、福岡県信用保証協会、西日本建設業保証(株)、山口県信用農業協同組合連合会、野村證券(株)、大和証券(株)、楽天カード(株)、あいおいニッセイ同和損害保険(株)、東京海上日動火災保険(株)、三井住友海上火災保険(株)、日本生命保険相互会社、メットライフ生命保険(株)、オリックス自動車(株)、住友三井オートサービス(株)、みずほ東芝リース(株)、山口県農業協同組合 など
【卸・小売】
伊藤忠エネクスホームライフ西日本(株)、岩谷産業(株)、(株)エコア、大西商事(株)、小野建(株)、オルバヘルスケアホールディングス(株)、加藤産業(株)、キヤノンマーケティングジャパン(株)、興陽電機(株)、JFE商事(株)、(株)デンソーソリューション、東海澱粉(株)、トラスコ中山(株)、(株)西原商会、日産トレーディング(株)、(株)日本アクセス、パナソニックコンシューマーマーケティング(株)、(株)PALTAC、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン(株)、三菱電機住環境システムズ(株)、三菱電機トレーディング(株)、ヤマエ久野(株)、(株)山産、ユアサ商事(株)、UCCコーヒープロフェッショナル(株)、リコージャパン(株)、菱洋エレクトロ(株)、(株)井筒屋、(株)岩田屋三越、生活協同組合コープやまぐち、(株)セブン-イレブン・ジャパン、トライアルグループ、(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、(株)ニトリ、ネッツトヨタ山口(株)、富士商(株)、(株)丸久、山口ダイハツ販売(株)、(株)ヨドバシカメラ など
【サービス】
(株)帝国データバンク、(株)野村総合研究所、(株)船井総合研究所、(株)東京海上日動コミュニケーションズ、(独)中小企業基盤整備機構、(株)アマナ、JR九州エージェンシー(株)、(株)DNPコミュニケーションデザイン、(株)牧野技術サービス、H.I.S.ホテルホールディングス(株)、杉乃井ホテル＆リゾート(株)、(株)スシローグローバルホールディングス、(株)トリドールホールディングス、日本マクドナルド(株)、(株)エイチ・アイ・エス、クラブツーリズム(株)、JTBグループ、東武トップツアーズ(株)、アイ・ケイ・ケイ(株)、(株)Plan・Do・See、日本年金機構、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構、(独)自動車事故対策機構、(一社)日本自動車連盟（JAF) 、日本駐車場開発(株)、(株)マイナビ、岡山県商工会連合会、山口県商工会連合会 など
【メーカー】
アサヒビール(株)、(株)伊藤園、コカ･コーラボトラーズジャパン(株)、テーブルマーク(株)、日清オイリオグループ(株)、ネスレ日本(株)、林兼産業(株)、山崎製パン(株)、(株)エフピコ、クラシエ製薬(株)、(株)再春館製薬所、テルモ山口(株)、ノエビア(株)、(株)ポーラ・オルビスホールディングス、(株)ミカサ、ライオンハイジーン(株)、(株)長府製作所、ユタカ電業(株)、デル(株)、(株)クボタ、ニプロ(株)、日本光電工業(株)、日立グローバルライフソリューションズ(株)、三菱電機(株)、リンナイ(株)、(株)三井ハイテック、(株)IHI、(株)大島造船所、トヨタ紡織九州(株)、(株)京三製作所、タカラスタンダード(株)、日鉄高炉セメント(株)、日本製紙クレシア(株) など
【建設・不動産】
大林道路(株)、(株)九電工、(株)中電工、(株)鴻池組、五洋建設(株)、(株)一条工務店、関門港湾建設(株)、(株)コプロス、住友林業(株)、セキスイハイム中四国(株)、積水ハウス(株)、大和ハウス工業(株)、三井ホーム(株)、大和リース(株)、東建コーポレーション(株)、三井金属エンジニアリング(株)、三菱電機ビルソリューションズ(株)、伊藤忠アーバンコミュニティ(株)、(株)合人社計画研究所、(株)JR博多シティ、セキスイハイム不動産(株)、積水ハウス不動産関西(株)、パーク24グループ、大和リビングマネジメント(株)、西鉄ビルマネージメント(株)、三井不動産ビルマネジメント(株)、三井不動産リアルティ九州(株)、三井住友トラスト不動産(株)、みずほ不動産販売(株)、明和地所(株) など
【情報・通信】
西日本電信電話(株)（NTT西日本）、(株)NTTドコモ、NTTコムウェア(株)、(株)インフォテクノ朝日、明治安田システム・テクノロジー(株)、(株)大塚商会、(株)オービック、九電ビジネスソリューションズ(株)、さくらインターネット(株)、JR九州システムソリューションズ(株)、(株)ゼンリン、(株)NEXCOシステムズ、富士ソフト(株)、富士通(株)、(株)ベガコーポレーション、三井情報(株)、三菱総研DCS(株)、(株)両備システムズ、(株)日本経済新聞社、(株)愛媛新聞社、(株)山陰中央新報社、(株)中国新聞社、(一社)日本電気協会、(株)読売新聞西部本社、ジャパネットグループ、(株)鹿児島放送 など
【その他】
北海道電力(株)、四国電力(株)、大阪ガス(株)、大和ガス(株)、山口合同ガス(株)、(株)AIRDO、ANA大阪空港(株)、ANA福岡空港(株)、(株)ソラシドエア、関光汽船(株)、九州旅客鉄道(株)（JR九州）、(株)近鉄エクスプレス、サンデン交通(株)、JFE物流(株)、下関海陸運送(株)、東京地下鉄(株)、トクヤマ海陸運送(株)、西日本鉄道(株)国際物流事業本部、西日本旅客鉄道(株)（JR西日本）、日本通運(株)、(独)国立病院機構、(独)地域医療機能推進機構、(独)労働者健康安全機構、社会保険診療報酬支払基金、全国健康保険協会、国立大学法人山口大学、国立大学法人大分大学、国立大学法人鹿児島大学 など
【公務】
厚生労働省（三重労働局・庫労働局・山口労働局・島根労働局・福岡労働局・熊本労働局）、国土交通省（中部運輸局・四国運輸局・中国地方整備局・九州地方整備局）、財務省（大阪国税局・広島国税局・福岡国税局・大阪税関・長崎税関・門司税関・函館税関）、総務省（中国総合通信局）、防衛省（陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊）、警察庁（中国四国管区警察局）、裁判所（名古屋高等裁判所・大阪高等裁判所）、県庁（三重県・京都府庁・和歌山県・兵庫県・鳥取県・島根県・広島県・山口県・香川県・徳島県・高知県・愛媛県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・鹿児島県）、区市役所（太田区・葛飾区・中央区・土岐市・米原市・長岡京市・小野市・豊岡市・姫路市・田辺市・松江市・出雲市・大田市・赤磐市・岡山市・倉敷市・瀬戸内市・尾道市・呉市・広島市・福山市・府中市・三原市・三次市・山陽小野田市・下関市・周南市・萩市・岩国市・長門市・吉野川市・坂出市・三豊市・今治市・西条市・飯塚市・北九州市・福岡市・中間市・唐津市・佐賀市・長崎市・大村市・延岡市・宮崎市・伊佐市・出水市・鹿児島市・宮古島市）、警察（警視庁・岐阜県警・愛知県警・岡山県警・福岡県警・山口県警・愛媛県警・長崎県警・大分県警・宮崎県警）、消防（東京消防庁・田原市消防本部・下関市消防局・大分市消防局・長崎市消防局）、教職（愛媛県・岡山県・佐賀県・大阪府・広島県・広島市・福岡県・山口県） など