財政学、 社会保障論

経済政策I・II、 公共経済学、 専門演習I・II

関西学院大学経済学部　卒業
関西学院大学大学院経済学研究科博士課程前期課程　修了
関西学院大学大学院経済学研究科博士課程後期課程　修了

博士（経済学）［関西学院大学］

日本財政学会、 日本地方財政学会、 社会政策学会

「少子高齢社会における財政運営・社会保障の財政分析」
　日本の財政・社会保障制度は、 経済成長の鈍化や女性の社会進出、 急速に進む少子高齢化等の構造変化への対応が遅れたため、 大きな困難に直面している。 その影響は、 現在の財政構造を維持する限り、 若年者や将来世代に集中的に及ぶことが予測される。 それを回避することが社会の発展に不可欠であるという観点から、 社会の発展を促す公共サービスと、 それを持続可能にする費用負担の世代間配分に関する財政分析を行う。

・「わが国の公的年金財政の将来推計モデルの開発」『産研論集』第40号 (関西学院大学産業研究所)、 2013年3月、 99-107頁.
・「セーフティネットの動揺と社会保障改革－公的年金、 医療保険を中心に」小西砂千夫編著『日本財政の現代史3 構造改革とその行き詰まり 2001年～』9章、 有斐閣、 2014年5月、 pp.195-220.
・『公的年金の持続可能性分析－年金数理とバランスシートによる接近』日本評論社、 2015年6月.「医療保険制度の財政制約、 制度間格差と制度改革―後期高齢者医療制度を巡る政策決定過程―」『経営総合科学』 (愛知大学経営総合科学研究所)、 107号、 2017年9月.

本演習では、 講義やテキストの輪読を通じて得た知識を活用し、 経済政策がどのような影響を社会に及ぼしたかを実証的に検証すると同時に、 その影響がどのようなメカニズムで生じたかを論理的に考察する。 それを通じて、 現実に直面する諸課題の姿や、 それを克服するための方策を考案する思考力を構築する。